『あなたが購入している「生命保険」の内容を教えてください』

多くの方が 保障内容まで 答えられることはありません

よくお伺いするお話としては
『親が入ってくれていた保険をそのまま引き継いでいるんです』
『親戚の方が 生命保険の募集人なので その方から入っています』
『友人から頼まれて 内容は良くわからなかったけど お金が殖えると聞いたので入っています』
というような内容です

年間払込保険料は、37.1万円であるというデータがあります
例えば 23歳で 社会に出た時に 加入したとします　10年が経過しているとすると 単純に 371万円を 支払ってきました
さらに 10年 20年と 生命保険の内容を見直すことがなく 支払い続けてしまったとしたら その額は 742万円　1,113万円 と ちょっと見過ごせない金額になってきます

自分が稼いだ「お金」の使い道として 「商品の内容を知らないモノ」に 使っていくことは 本当に「生命保険により安心を手に入れた」と言えるでしょうか？

今 目の前に 750万円のお金が見えていたら 「あなたなら なにに使いたいですか？」

・将来のために 学びたいから学校にいく費用にする
・マイホームの頭金にする
・子どもの教育資金として使う
・ちょうど買い替えの時期なので 新しいクルマを買う
・コロナ禍も落ち着いてきたので 海外旅行をする

などなど あなたが「やりたいこと」が 次々に思い浮かぶのではないでしょうか？

また 「人生の三大問題」といわれる
１．人間関係
２．健康
３．お金
のうち ２と３の 解決策になるかもしれませんね

このようにみてくると 今 生命保険に使っているお金は 本当にあなたのライフ・プランの中の こうなっていたいという「目的」に合っているのか 不安になってきませんか？

どうですか？　あなたの「知りたいこと」に近づいてきたでしょうか？

民間の生命保険会社に加入している世帯（かんぽ生命を除く）の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の世帯加入率は
「医療保険・医療特約」が 93.6%
「ガン保険・ガン特約」が 66.7％
「特定疾病保障保険・特定疾病保障特約」が 48.4％
「特定損傷特約」が 28.8％
「疾病傷害特約・重度慢性疾患保障特約」が 15.9％
「介護保険・介護特約」が 16.7％
「通院特約」が 39.1％
「生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約」が 18.4％
「認知症保険・認知症特約」が 6.6％
「健康増進型保険・健康増進型特約」が 4.2％
となっています

一方で 死亡 医療 老後 介護などに対する経済的備えについては「現在の備えでは不安である」とする割合はいずれも６割～７割程度と高い水準を保っていて 今後 増やしたい生活保障準備項目としては 「世帯主や配偶者の老後の生活資金の準備」 「世帯主の介護資金の準備」などが高い割合を示しています

あなたが購入している「生命保険」目的は いったい何でしょうか？ 書き出してみましょう

毎年 様々な新しい生命保険が 発売されています 　さらに あなたは 担当さんから営業されて 数年毎に 見直しを求められてもいるでしょう

そうです あなただけではないんです

生命保険や個人年金保険に関する知識全般についての自己評価をみると「十分に知識がある」とした割合が31.2％ であるのに対して 「ほとんど知識がない」とした割合は67.2% と７割近くを占めています　約90％の人が 生命保険商品を購入しているにも関わらずです

生命保険の契約時に 証書の記載事項について 特に重要事項の説明を 販売員から受けているはずです　しかし 契約書に記載されている文言は難解で すぐに理解できて 納得して契約するのには なかなか困難な内容ばかりですよね　

ただでさえ 情報があふれる世の中です 時間を掛けて 内容を精査することからは 逃げてしまいがちになります　

実際 テレビコマーシャルで盛んに宣伝されている生命保険のなかには スマートフォンを使って サクサクっと 契約できることを「売り」にして販売を伸ばしている商品もありますね　小さな文字で 但し書きがありますが 読めませんよね

生命保険が必要であることは「理解している」　一方で「内容が複雑で情報も多く選べない」　「手軽に 購入できるものから選んでしまう」　たとえそれが本当に必要なものでなくても「なんとなく」で決めてしまっているのではないでしょうか？

それは「面倒くさい！」からですか？

生命保険の種類を選んでいく手順には あなたのライフステージに合った 最新でかつ最適な保障を 適切な価格で 購入していただくことをサポートする などの文言から 商品メニューを選択していくのが一般的です

しかし 普通は その前に 生命保険会社を 選択してしまっています

日本には (2022年11月現在） 42社の生命保険会社があります　なのに 比較的簡単に 生命保険会社を選択していませんか？

そうなんです あなたは自分で生命保険会社を選んではいないのです　周りの人間関係から が主な加入ルートなんです

直近で加入した民間の生命保険（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）は 「生命保険会社の営業職員」が 55.9％ と最も多く 次いで「保険代理店の窓口や営業職員」15.3％ 「通信販売」6.4％ となっています

「もとから加入していた」生命保険会社の営業からの御用聞きに従って 新しく誕生した商品を購入しているといえると思います

比較的高額になる生命保険商品を選択する際に 自分の目的に合う生命保険を扱っているか 他社との比較でベターなのか 万一のときの対応は確実なのか など 他の商品を購入するときであれば 当たり前にやっているはずの行動が ほんとうは出来ていないのではないでしょうか？

人は 必要以上に選択肢が増えると 比較吟味するために使う脳が疲弊してしまい 選択することすら 諦めてしまう「決断疲れ」が起きると言われています

このように 必要性が高いが 興味は薄く 選択肢が多く 複雑である 「生命保険の選択」を正しく行うことは非常に難しいわけです

生命保険各社も昨今のコンプライアンス遵守の姿勢から 他社比較などの情報を表立って 表現することはありません　そのため ますます加入する際には ご自身で生命保険商品を比較検討する という作業が課せられてくるのです

じゃ どうすればいいの？

今からその手順をご案内したいと思います　
めんどくさがらずに 取り組んで見ましょう ここがあなたの30年間を 考えるきっかけになるかもしれませんよ

人生におけるさまざまな不安項目に対する 保障を備える方法 を一覧にしました
まずは 公的な保障について 理解を進めてください　一体自分はどのくらいの保障が獲得できるのかを知りましょう

その後に ライフ・プランで見つけた目的と それを実現するための目標に照らして 万が一の時に どのくらいの保障を備えたいのかを それぞれのリスクに対して 求めておきます

資産形成における税金対応としては 回避できるものは回避し 使える制度はとことん使う という方針になります

生命保険を検討する時に ライフ・プランから検討を進めてくると まず直面するのが 「稼ぐ」ことです　そしてせっかく稼いできた資金をできるだけ失わないで 資産形成に 移していくかが重要です　そのために ここでは「生命保険による所得控除」を理解しておくとよいです

生命保険料を払っていると　保険料控除 年金控除 を受けることができます　「所得控除」ですから 額面年収から あらかじめ差し引くことが可能になるわけです

「額面年収」 ー 「所得控除（給与所得控除 生命保険料控除 年金控除など）」 ＝　「課税所得」

になります　この「課税所得金額」に応じた「所得税率」により 「控除額」 が決まります

この税制優遇制度の仕組みをみてみましょう

１．個人年金保険料控除
２．一般生命保険料控除
３．介護医療保険料控除

があります

保険料控除の合計は 最大で19万円です

今後も新たな「税制優遇制度」を設けてくることが予測されています あなたもご自身で対応の準備をしていくことが必要になるでしょう

一方で この税制優遇制度を「売り」にして 過剰な生命保険をオファーしてくる営業担当も現れるでしょう 政策の大きな流れを理解しつつ ご自身に必要な生命保険 年金つくり をしていく視点がより 必要になっています

ここでは この３つの控除を利用した場合 どれだけの優遇が受けられるかを みておきましょう

３つの控除をフルに使うと所得控除額が 12万円 住民税の所得控除が 7万円です

確認するポイントは

１．あなたの課税所得は いくらか？　→　所得税率が決まります
２．12万円の所得控除を受ける場合の還付金は？　→　最低税率で 6,000円　最高税率で 5万4,000円 になります
３．住民税の優遇は？　→　 税率が 一律 10% ですから 最大の7万円の控除の場合 誰でも 7,000円になります

まとめ
３つの控除を最大限に利用すると 所得税と住民税で 1万3,000円　～　6万1,000円 のお金が戻ってくるという価値です
会社員や公務員は 所得税からの還付として 年末調整で還付されます
住民税からの還付は 次の年の給与から 天引きされている住民税の額が調整されます
還付は 毎年継続的に行われますので 必要な保険を できるだけ早く検討して はじめることは オススメします

個人年金で税制優遇制度を受ける場合を「利回り」という見方で考えてみましょう

所得税の税率が5％の人が 個人年金保険料を 年間8万円1円以上 支払う契約をしている場合 所得税と住民税の還付額は 4,800円になります

8万円のつみたてによる 4,800円の還付金を 「利回り」 と置き換えて考えてみます

その利回りは 6% になります

民間の個人年金保険には さまざまな種類があります　年金の受取期間が５年というものは 「個人年金保険料控除」の対象外になります

「個人年金保険料控除」の対象になる ５つの条件
１．保険料の払込期間が １0年以上であること
２．60歳以降に 年金の受け取りがはじまること
３．年金の受け取り期間が 10年以上であること
４．受取人が払込者本人か配偶者であること
５．保険契約時に無料の「個人年金保険料税制適格特約」をつけること

注意したいポイントは 払い込む保険料が多くなると 利回りが低下する点です
年間16万円を払い込む場合は 利回りは 3％ となります

大手の金融機関の定期預金の利率が 0.01%程度（2022年11月現在）であることを 考えると 定期預金として 寝かしておくよりは お金が働いてくれるということは 言えるものの 資産形成の全体計画を 見通して判断したい 手段と言えるでしょう

「終身保険」は 加入者が亡くなった時に 受取人が死亡保険金を受け取れる商品です

保障期間が一生涯続き 必ず保険金を受け取ることができることから「貯蓄型の保険」といわれます

共通する条件として 払込期間の保険料が一定であること 加入時に受け取れる最低の保険金額が決まっていること があります

代表的な終身保険

１．定額終身保険　←　堅実さを重視するタイプ
　　受け取れる保険金額が加入した時点のまま変更されない

２．積立利率変動型終身保険　←　インフレのリスクに備えるタイプ
　　一定期間ごとに利率の見直しを行う　加入時に最低保証利率が決まっている

３．変額終身保険　←　資金のドル化などを含めて同時運用をするタイプ
　　投資信託などで運用する 受け取れる保険金額が常に変動する 特徴は 契約した時点で 保険金額が確定していることです

４．利差配当型介護保険 三大疾病保障付終身保険　←　三大疾病や要介護状態にも備えるタイプ
　　生命保険会社の運用実績が見込みよりも上回った場合に その剰余金の分配を受け取れる

があります

所得税の税率が5％の人
終身保険の保険料　年間 8万円 を支払っている
→　所得税＋住民税の「還付金」は 合計 4,800円

8万円の積み立てにより 4,800円の還付を 「利回り」としてとらえると 6％ になります

このように 生命保険については 必要な保障を計画するとともに 積み立てとした場合の「利回り」という整理をすることで 他の資産運用商品との比較をしていけるのではないでしょうか？

2012年以降に 「介護医療保険料控除」が新設されました

介護医療保険は 保険料の比較的安く 商品性が進化しています　古い医療保険を 放置されている方は 一度見直しておくとよいでしょう

医療保険は 医療の進化により 随時変化していくと考えておきましょう　治療方法の変化 進化　寛解までの期間などが変わってくると新しい保険商品が販売されます　少なくとも10年以上前の医療保険のままの方は 一度セカンドオピニオンを聞いてみることをオススメします

最近は 病院での入院期間が短縮されているようです　この状況では「三大疾病に診断一時金が出るタイプ」の保険がベターでしょう
診断がされた時点で100万円とか まとまった保険金を受け取れるように備えておくと 早期に退院させられても「保険が無駄になる」という思いはなくなるでしょう

また「通院保障」のオプションについては くれぐれも一般の医療保険に付帯させておきましょう　時折り がん保険に付帯させているケースがありますが 通院期間が長くなりがちな 三大疾病の保障に付帯させておくと 安心です

ライフ・プランを作成し あなたのやりたいことを実現するための「目的」と「目標」を「お金」という数字（ファイナンシャル・ゴール）で 時間軸にそって表現する「キャッシュ・フロー計算書」をつくってみましょう　

どのように「資産形成」を計画して その「目標」を達成できる「資産運用」の手段を選択し 実行すれば 叶います

資産形成の視点では 「稼ぐ」「貯める」「守る」「殖やす」の４つのポイントを押さえていきます

そのステップを示します

１．家計簿をつける　→　使途不明金を洗い出し貯蓄へ
２．固定費を下げる 無駄を省く　→　貯蓄へ
３．１ヶ月の生活費ｘ12ヶ月 を 普通預金でも 金利のよい銀行で貯金する
４．３を達成したら 「つみたて投資」を開始する
５．４の余力がなければ 収入を上げる手段をとる 複業をはじめる
６．税制優遇のある「iDeCo」「つみたてNISA」をはじめる
７．ファイナンシャルゴールと選択した商品の「金利」から 目標を達成できるか検討する
８．７が計画に到達できなければ 5から繰り返し計画をつくる
９． 目標の見直しを含め 成立するまで検討する
10.　実行する

資産形成の手段としての 資産運用の手段は 一種類に偏らないことが重要です
保険・年金の部分では 個人年金 一般生命保険 介護保険と 3つの税制優遇が受けられるのに 生命保険だけ厚くしていないか 所得控除の枠を利用できていないか などを確認してみましょう

また「殖やす」視点では 株式投資　FX投資　iDeCo（確定拠出年金）　つみたてNISAなどの 税制メリットを 利用できているか などを含めてバランスを考えて 計画し実行していくことが非常に大切です

下に「保険料控除申告書」のサンプルを示します　税制優遇制度を利用しているかどうかがわかります　あなたの申告書を見てみましょう

年末調整を行う際に便利なツールがあります
保険会社から届いたはがきの金額を入力して 計算ボタンを 押してみてください　保険料控除申請書に記載する数字が 3分でわかります

【各社のシミュレーションツール】
日本生命
第一生命 　　
明治安田生命

他にも生命保険会社ごとにサービスを提供しているのでググってみましょう

ライフ・プランの作成 目標設定 実現する手段の選択 など 考えていく時間が取れないよ！
そんな時には あなた一人で抱え込まずに お金のプロに相談することをオススメします

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